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住宅ローン減税について

(新築建売住宅の場合)

☆ざっくり紹介

住宅を購入するために借りたお金の「年末残高」×「0.7％」分の減税を13年間受けられる制度！

【前提】

住宅の性能と対象者によって、「年末残高」の上限値が異なりますが、3,000万円を超えない物件について差はありません。

また、住宅の規模と性能によってそもそも制度を受けられない場合もございますが、制度適用外の物件を検討されるケースはございませんので、気にしなくてもOKです。

【具体例でご紹介】

2500万円の住宅を期間35年、金利0.5％で2,500万円借入して購入した場合。

当初2,500万円の住宅ローンはその年の年末時点では約2,430万円に減っているので・・・

2,430万円×0.7％＝控除を受けられる最大額

そして、翌年はさらに年末残高が約2,370万円に減っているので・・・

2,370万円×0.7％＝165,900円

・・・・が、13年間続きます。その累計額は約180万円！

ちなみに、その間に支払う利息は約135万円。と、いうことは、住宅ローンを借りたほうが得する可能性が！？

【注意ポイント】

①家の価格以上の借入（諸費用など）は、「×0.7％」の対象となりません。

上記の例で、2,500万円の家に対し、仮に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、年末残高は約2,920万円

では、控除額は

2,920万円×0.7％＝204,400円

とはならず、170,100円となる点に注意が必要です。

②受けられる控除額は負担している税金の額が限度です。

例えば、控除額170,100円の控除の権利を持っていた場合でも、負担している税金が10万円だった場合、受けられる控除は10万円となります。

最大控除額≠控除を受けられる額